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「労働基準法」Q.就業規則の社員通達の必要性と必要範囲とは? A.全員かつ文書にて必要




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事務職以外はあまり聞きなれない「就業規則」ですが、変更した際には「誰に」「どのように」周知する必要があるのか学習します。

就業規則の変更通知


 まず、就業規則を変更した際には就業規則の変更通知を「社員全員」へ「書面等」にて通達しなくてはなりません。

 使用者は、労働基準法及び労働基準法に基づく命令の要旨、「就業規則」、労使協定並びに労使委員会の決議を、「書面にて」並びに、掲示、備え付け、「厚生労働省の定める方法において」「常時」労働者へ周知しなければならない



だそうです。大半の会社はしてなさそうですね。常時って、会社の入り口にでも張っておけばいいのだろうか。はなはだ難しい問題をかかげているようですね。

 
 また、就業規則の内、「寄宿舎に関する規則」は、会社でなく寄宿舎に掲示や備え付けることによって周知する必要性があるようです。

 更に、ここでいう「厚生労働省で定める方法」というのに該当するものは・磁器テープ・磁器ディスクなどのブルーレイやDVD等が該当するようです。更にはそれらを再生するための機器も社内に準備しておく必要があるとのこと。いやー、社長の映画用機材で就業規則を見る機会を今度作ってもらう必要がありますね。大音量大迫力の就業規則ビデオを作成する楽しみが増えそうです。来年のうちの新入職員さん、楽しみにしててくださいね。




そもそも就業規則って何?


就業規則って何?って方は一部厚生労働省の周知を画像を一部抜粋で張っておくのでご参考にどうぞ↓
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絶対的必要記載事項
① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇
並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の
締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
③ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)



◎ 相対的必要記載事項 ① 退職手当に関する事項 ② 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項 ③ 食費、作業用品などの負担に関する事項 ④ 安全衛生に関する事項 ⑤ 職業訓練に関する事項 ⑥ 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項 ⑦ 表彰、制裁に関する事項 ⑧ その他全労働者に適用される事項

参考:厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-4.pdf#search=%27%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%89%87+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E3%81%AE%E5%AE%9A%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95%27

「絶対」は全事業所に必要で、「相対」は定める事業所は必ず明示が必要になるそうです。

確かに最近は退職金の無い会社ってありますもんね。災害補償に関する明示が相対っていうのはどういうことなのでしょうか?災害補填しなくていい状況があるってのも不思議なことなんですけど、厚生労働省さん近々ひっそり教えてください。

 また、「絶対」に昇給に関する事項なんていうのも見つけたのですが、「絶対昇給」してくれない理不尽な会社も多いんでしょうねー。就業規則ってよくわからないとです。
 経験談なんですけど、就業規則を拝見しにこられる事務部以外の社員さんって問題行動を起こす兆候である確率が数十パーセント上がる統計が取れているので、社内では「おたくの~さん要注意です」なんていう奥さんの噂話みたいな橋が現実に裏話で回ってたりします。全員見れるべきなのに見れないっていう会社と社員のせめぎ合いもあるのでしょうね。


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